「JPナンバー（日本電話検索）」の書き込み が削除されず困ったら
知らない番号から着信があった時、発信元をウェブ検索したことはありませんか？番号を検索すると、上位表示されるのが「JPナンバー（日本電話検索）」https://www.jpnumber.com/です。便利に利用している人も多いですが、電話で新規開拓を行っている企業にとっては書き込みによって不利益を被ることもあります。
場合によっては「詐欺電話」などと中傷され、営業に支障が出ることも。
こんな時はどうしたらよいのでしょうか。実際にあった事例と対策についてご紹介します。
「JPナンバー（日本電話検索）」とは？
「JPナンバー（日本電話検索）」https://www.jpnumber.com/は、電話番号を入力するだけで回線の所有者に関する情報を調べられる民間運営のウェブサイトです。
個人、法人を問わず、固定電話も携帯電話も番号を検索することができます。かつて利用されていた電話帳のように、「地域＋業種」などで最寄りの医療機関や店舗の電話番号を調べることもできます。
「見知らぬ番号からの不在着信があった時、相手がわからないまま折り返すのではなく、一度検索してみる」という使い方をしている人も多いようです。
検索した結果、心当たりのある相手なら安心して折り返すことができますし、自分に必要がないと思えば折り返さなくてよいという判断ができます。
「JPナンバー（日本電話検索）」にはどんなことが書かれているのか？
「JPナンバー（日本電話検索）」https://www.jpnumber.com/の投稿には主に、「どこで受電したか」「自分の携帯キャリア」「何時ごろかかってきたか」「発信元はどこか」「電話の内容」といった情報です。
これに加えて「ネット回線の営業だった」「株式会社○○の電話番号」「自動音声案内だった」など、受電してわかったことが細かく記されています。
中には「■■という男性の態度が悪かった」「断るとガチャ切りされた」「何度もしつこくかかってきている」という批判的な書き込みも見られます。
ひどいものでは「詐欺師」「犯罪者」「悪徳業者」「押し売り」という過激な表現もあります。これらは根拠の真偽にかかわらず誹謗中傷であり、名誉棄損罪にあたります。
なぜ「JPナンバー（日本電話検索）」に誹謗中傷が書き込まれるのか
通信関係や不動産、リゾート会員権、教材、害虫駆除など、電話で新規顧客を開拓する営業スタイルの企業はまだまだ多く存在します。
電話での営業活動は特定商取引法上「電話勧誘販売」とされており、事業者名を名乗る、断られた相手に再度架電しないなどのルールを守っている限り合法です。
突然の電話で営業されたからといって、それだけで発信元の事業者を糾弾する理由にはなりません。
しかし実際には、電話を受けたことに不快感を示し、「態度が悪かった」「しつこかった」など、感情的になって書き込むユーザーが存在します。
そうした投稿者の中には、「有益な情報を共有しよう」という善意や正義感をもっている人もいますが、一方で特定の企業を貶めようとする悪意から、「JPナンバー（日本電話検索）」https://www.jpnumber.com/に不利益な口コミを書き込むユーザーもいるようです。
また、一括見積サービスを利用して一度に複数の企業に連絡先を公開した人が、認識のない会社からの電話を「迷惑電話」として投稿しているケースもあります。
法人だけでなく個人も攻撃対象に
営業会社の中には、会社支給の携帯電話で営業活動を行っているケースもあるでしょう。
そのため携帯の番号であっても「株式会社○○の■■」と名指しで攻撃される場合があります。
さらに悪質なケースでは、個人所有の携帯番号が掲載されていることもあります。個人的なトラブルが発端で嫌がらせをするために、相手の携帯電話番号を公開したうえで「嘘つき」「犯罪者」「やくざ」などと書かれてしまうことがあるのです。
このような場合は個人の番号なので、勤務先を変えても被害がついて回ります。
また、番号を変更したとしても一度フルネームが投稿されれば、その後いくらでも悪質な誹謗中傷を受ける可能性は残り続けてしまいます。
悪質な書き込みをされるとどうなるのか？
例えば営業会社の場合、「JPナンバー（日本電話検索）」https://www.jpnumber.com/に不利益な書き込みが投稿されることで、着信を受けて番号を検索したユーザーには「不必要な電話」とみなされ、本来の営業活動に支障が出てしまいます。
中には番号を迷惑電話に登録したり、着信拒否したりすることもあるかもしれません。
営業用の架電リストを用意していたとしても、架電先のユーザーが拒否していれば通電率（顧客と電話がつながる確率）が下がり、リストの価値は下がってしまいます。
また、アウトソーシングでテレフォンアポインターを雇用している場合、繋がらなかった分の人件費が無駄になってしまいます。
そもそも成功確率が1％以下といわれる電話営業において、「JPナンバー（日本電話検索）」https://www.jpnumber.com/の投稿はさらに成功率を下げる大きな要因となります。また、すでに取引がある相手が社名と「詐欺師」や「悪質業者」といったワードと結び付けた書き込みを見た場合、取引の継続が難しくなることもあるでしょう。
飲食業、サービス業の風評被害も
電話営業を行っていない飲食業やサービス業などにおいても、電話番号と関連づけて誹謗中傷を受けることがあります。
Googleや食べログ、ホットペッパーなどの口コミサイトと同様、ユーザーからの評価は非常に重要です。
「このレストランはまずい」「この美容室は下手」など、単なる評価ではなく悪意のある投稿があれば、初めて利用しようとしてネット検索した人からは対象外となってしまいます。
口コミ評価の重要度が高い業種ほど、こうした風評被害の影響は大きいといえるでしょう。
不利益な投稿をされてもあきらめないで
もし、自分の会社や店舗に関する悪質な投稿が「JPナンバー（日本電話検索）」https://www.jpnumber.com/に書き込まれてしまったら、どうすればよいのでしょうか。
「実際に営業活動しているし、誹謗中傷には当たらないから削除は難しそう」と、諦める必要はありません。法律的に誹謗中傷や名誉棄損に当たらなくても、不利益な書き込みをされてしまったらできるだけ早く対応することをお勧めします。
削除対象となる基準は設けられているものの、投稿を削除することは不可能ではありません。
正攻法での削除依頼や損害賠償請求は困難。まずはLINEで相談を
それでは投稿の削除依頼をするにはどうすればよいのでしょうか。投稿を削除するかどうかは運営元が判断するため、サイト内の申請フォームから削除依頼を行っても、削除してもらえるかどうかはわかりません。
「JPナンバー（日本電話検索）」https://www.jpnumber.com/の運営元は公開されておらず、個別の対応窓口も用意されていないのです。
運営元に対応してもらえない場合、サイトのデータを保管しているレンタルサーバー会社に依頼することがありますが、「JPナンバー（日本電話検索）」https://www.jpnumber.com/のサーバーは海外に置かれているため、現地の裁判所からの命令が必要となります。
投稿者に損害賠償を求めるためには裁判所の命令が必要ですが、そのためには相手の氏名や住所などの情報が必要となります。運営元にIPアドレスの開示請求を行っても対応されないことが多く、投稿者への損害賠償請求は現実的ではありません。
こうした場合にはまず、数多くの削除依頼相談を受けてきた当社までLINEでご相談ください。
できるだけ早く対応し、電話番号と結びついた不利益な書き込みや誹謗中傷の被害を回避しましょう。
